1998-06-03 第142回国会 衆議院 文教委員会 第16号
○貝谷説明員 今回の審査の際に、このような点が触れられたということでございますけれども、 これにつきまして政府といたしましては、ただいま申し上げましたように、このような制度は差別ではない旨を御説明申し上げたところでございます。 児童の権利に関する条約第二条につきましては、国民的出身に基づく差別というものを禁じておりますけれども、これは合理的な区別までをも禁ずる趣旨ではないというふうに解しているところでございまして
○貝谷説明員 今回の審査の際に、このような点が触れられたということでございますけれども、 これにつきまして政府といたしましては、ただいま申し上げましたように、このような制度は差別ではない旨を御説明申し上げたところでございます。 児童の権利に関する条約第二条につきましては、国民的出身に基づく差別というものを禁じておりますけれども、これは合理的な区別までをも禁ずる趣旨ではないというふうに解しているところでございまして
○貝谷説明員 お答え申し上げます。 今回の審査に当たりまして、児童の権利委員会におきまして、当初第一セッションでは六名の委員が出席し、その後七名にふえましたけれども、そのうち五名の委員の方々が本件に関連をして質問等をされたということでございますけれども、その記録の詳細はちょっと今手元にございませんので、詳細はまた追ってお伝え申し上げたいと思います。
○貝谷説明員 お答え申し上げます。 児童の権利に関する条約の実施状況に関します我が国の第一回報告書につきましては、先月二十七日、二十八日の両日にわたりまして、児童の権利委員会におきまして審査が行われたところでございます。 その際、数名の委員より、在日韓国・朝鮮人の方々が大学進学で差別されているのではないかとの質問などが出されまして、これを受けまして政府の方より、このような制度は差別ではない旨を御説明
○貝谷説明員 ただいま御質問のロビンソン国連人権高等弁務官の要請についてでございますけれども、本年一月の同弁務官の来日の際に、小渕外務大臣との会談の席上におきまして、御指摘のＢ規約第二選択議定書を含め我が国が未締結の人権関係条約につきまして、その締結の検討を要請されたという経緯がございまして、大臣からは、検討を続けていきたいという旨を応答したところでございます。 我が国は、未締結である人権関係条約
○貝谷説明員 ただいま法務大臣の方から御答弁のあったところでございますが、外務省といたしましても、死刑制度の存廃につきましては、先生御指摘のＢ規約第二選択議定書の採択でございますとか、あるいは昨年及び本年の国連人権委員会での決議でございますとか、国際社会において大変大きな関心を集めている事項の一つであるというふうに認識しておりますけれども、こういう決議に際します各国の投票態度などから判断いたしましても
○貝谷説明員 お答え申し上げます。 この市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条は、個人が生まれながらにして有している生存する権利について規定しているものでございますが、このうち、第二項の規定は死刑を廃止していない国の存在を前提とした規定となっており、また、第四項及び第五項の規定につきましても、死刑の存在を前提とした規定となっているというように考えております。 御指摘のとおり、昨年及び本年の国連人権委員会
○説明員（貝谷俊男君） 本年五月下旬に児童の権利委員会におきまして我が国の第一回の政府報告書が審査される予定でございます。 私どもといたしましては、児童の権利条約につきましては民間のさまざまな活動等重要性を十分認識しているところでございまして、このような観点から、報告書の作成過程におきましても、今御指摘のございました団体を含めまして多くの民間団体から御意見を拝聴させていただいたという経緯がございます
○貝谷説明員 この宣言につきましては、ただいま申し上げましたとおりまだまだ検討に時間がかかる予定でございますけれども、最終的に権利宣言が出せた場合には、その内容等を踏まえまして、その時点で関係省庁とも御相談していきたいというふうに考えているところでございます。
○貝谷説明員 御質問のございました先住民の権利に関する国連宣言案につきましては、一九八〇年代の前半より個人資格の専門家レベルで検討され、その素案が作成されまして、現在、国連人権委員会のもとにこの宣言を検討するための作業部会が設置されまして、政府間レベルでの審議が始まってきているところでございます。 御指摘のとおり、現在まで九五年及び九六年と二回会合が開催されて検討されておりますけれども、各国から種々
○貝谷説明員 国連で設けられました一九九四年からの世界の先住民の国際十年につきましては、その前年の一九九三年一年間の世界の先住民の国際年における国際協力を引き続き推進するものとして大変有意義なものであると考えておるところでございまして、我が国は、本件十年に関する国連基金に対しまして、九四年度以降毎年五万ドルずつの拠出を行ってきているところでございます。 また、国内的には、この十年に関しまして、政府広報紙等
○説明員（貝谷俊男君） 国連での議論についてでございますけれども、一九九五年の第五十一回人権委員会におきまして、この人権委員会のもとに先住民族の権利に関する国連宣言案というものを検討するための作業部会が設置されております。 現在までに、一九九五年の十一月、さらに九六年の十月と二回会合が開かれて審議が行われておりますけれども、各国から種々の意見が出されておりまして、議論が収れんするには至っていないという
○貝谷説明員 現在までのところ、特に検討はしてきておりません。今後、先生の御意見も踏まえまして、検討させていただきたいと思います。
○貝谷説明員 お答え申し上げます。 この報告書につきましては、日本語版といたしまして三千部を印刷していただきました。その後、先生方でございますとか、あるいは関係の民間団体等に要望に応じて配付をさせていただいておりまして、ほぼ三千部すべて、残部が多少ございますけれども、ほとんど配付を終わったという状況でございます。
○貝谷説明員 御質問の点でございますけれども、児童の権利条約の趣旨に従いまして児童の権利の尊重を一層促進していくというためには、政府のみならず、社会全体が一体となって取り組んでいくことが必要であり、この条約の実施に向けた民間のさまざまな活動についても、その重要性は十分に認識しているところでございます。このような観点から、民間団体との対話は重要であると考えておりまして、報告書の作成に当たりましても、種々
○貝谷説明員 お答え申し上げます。 児童労働の搾取につきましては、児童の心身に有害であるばかりではなく、多くの場合、児童の教育の機会を奪います等、児童の人権の保護の観点から看過できない、極めて憂慮すべき問題であると考えております。 我が国が締結しております児童の権利に関する条約第三十二条には、経済的な搾取からの児童の保護を規定しておりまして、我が国は、国連総会等の場を通じまして、このような搾取に